下水道などのインフラを持続可能にするために。
下水道でも人口減少が深刻だ。
地面の下に埋まっている下水管が耐用年数（50年）を迎えるピークは20年後。
今のうちから耐用年数を迎える下水管を更新していかないといけないが、高石市のように下水整備が行き届いていない（汲み取り）自治体は、整備を優先して進めていかねばならない。
更新（維持管理）＜新設なので、下水管の更新率は水道管のそれと比べて非常に低い。
そして、下水管の敷設費用と更新は起債（ローン）を使うので、将来世代にツケを回していることになる。
つまり、20年後は「敷設するために発行した起債の償還」と「耐用年数を迎えるピーク」と「それを支える現役世代の減少」の三重苦が待ち構えているわけである。
今日は福祉土木委員会で下水道料金のアップ案が審議されて、料金改正の理由は、下水処理に要する費用を100％の受益者負担（税金から下水道料金に）に変更することで、以前から「税による繰り入れはおかしい」と指摘していた案件。
（引き上げは20㎥の場合で161円/月）
消費増税や国保料の上限額増などを考えたら、負担は最低限に抑えるべきだが、これからの社会保障の行く末を考えれば、まだまだ厳しくなるのが背けられない現状である。
「現役世代の負担を抑えたい」「将来に負担を先送りしたくない」という二兎を得るために、広域化・共同化や地域バイオマスなどにより、コストそのものの圧縮を提案。
人口が減少するということは、多方面に影響が及ぶ。
目の前の当たり前を守るために、当たり前のカタチを変えながら、理解を求めていきたい。
