【土木】泉北水道企業団の存廃問題＠R2.6月議会
光明池から取水している泉北水道企業団の存廃問題について。
私が整理したポイントは４つ。
①「規約変更の議案」と「解散の議案」の関係性
② 大阪府との関係
③ 市民負担の問題
④ 安全保障の問題
①は、存廃問題が決着するまで2段階を踏まなければ解散できないという事実です。
そもそも、光明池からの水源があるんだから「あるに越したことはない」わけで、本日まで「どうすれば残せるのか」を調べてきました。
一方で、存続させた場合は、市民の水道料金が高くなることが報告されているので、この「水道料金（市民負担）」と「二次水源（安全保障）」の比較衡量こそが、この問題での論点だと考えています。
今回の議会では、解散に向けての協議を進めるための規約変更。
なので、十分な情報が明らかになっていません。
私は、比較衡量するための情報を十分に出してから存廃を決断するべきと思っているので、そのための規約変更は必要だという見方です。
しかし、今回の議決が「解散の議決」と連動してはいけないので、冒頭で法律上の確認を済ませました。
②は、許認可権限である大阪府がどのような見解を持っているのか、です。
地域が「存続させる！」と決断しても府からの許認可が降りなければ、それは絵に描いた餅。
大阪府は「存続を否定する立場にない」ということですが、一方で、現行の老朽化した施設や水道管には改善指導がされており、「安定的に一定量を取水するように」という認可条件があります。
実際、光明池からの取水は台風や大雨で送水が停止されています。
それほど、不安定な取水状況であるのも事実。
それを大阪府がどう見るのかは、まだ分からないので、今後、府の見解を独自で確認しにいく予定です。
③は、存続すれば市民の水道料金は高くなるという報告について。
まずもって、これからは人口減少時代です。水道のみならず下水道や道路などのインフラは減っていく人口で支えなければなりません。
ましてや、老朽更新されていない管路がほとんどなので、維持管理コストは増えていく時代に入っていくのです。
つまり、水道料金（だけでなく下水道なども）が上がり続ける時代に突入するという前提があります。
では、どれぐらい上がるのか？
３パターンあります。
大阪府が「存続するならここまで整備してね」と言われているのが急速ろ過で平均4000円/1世帯（年間）の増。
「整備しても認可が降りるか分からない」ケースの緩速ろ過の全面更新だと平均1700円/1世帯（年間）の増。
「整備しても認可が降りるか分からないし、また補強しないといけない」ケースの緩速ろ過の補強工事だと平均1000円/1世帯（年間）の増。
が必要となります。
しかし、これだけではなく、これはあくまで3市（高石・和泉・泉大津）が「存続」を決めた場合であり、どこかが行政のシナリオ通りの「廃止」を決めてしまうと、離脱されてしまい、費用はその分をかぶらないといけなくなります。
④は、安全保障。つまり、断水時の問題。
私がこだわるのはここです。
まず、冷静に考えてみます。
地震などの断水時に泉北水道企業団が必要となるのは、以下の４つの段階を経た時です。
一つ目は、災害が発生し、耐震化率がほぼ０％の泉北水道企業団の管路が破断しなかったこと。
かつ、二つ目は、耐震化率ほぼ１００％の広域水道企業団の管路が破断したこと。
かつ、三つ目は、光明池から信太山浄水場までの原水経路が土砂崩れなどで埋もれないこと。
かつ、四つ目は、広域水道企業団からの断水があって、７日間の備蓄水が枯渇してしまい、日水協などの給水応援も来なかった事態。
冷静に考えてみると、断水時に泉北環境の水が必要となるのは確率が低いわけです。
しかし。
やはり近くにろ過できる水源があるとないとでは、安心の度合いが違ってきます。
存廃問題は、上記のような水道料金が高くなっても、未耐震の企業団の管路を残すかどうか、です。
私の考えは、断水時に地域の水源を使えるような手立てがなければ、解散の議案が出てきても賛同しにくいという発言をしました。
これは、賛成するのも反対するのもデメリットを受け入れなければなりません。
だからこそ、そのデメリットを少しでも改善する努力を払うよう申し上げました。
（リンク先のYOUTUBEで再生可能です）