高石市役所の時間外勤務、過労死ラインを大幅に超過
以前から、市役所の一部の部署において「夜遅くまで残業している」という話がありましたが、これを決算委員会で質疑すると、過労死ラインを大幅に超えている実態が明らかになりました。
そもそも、時間外勤務は管理職・非管理職ともに「年360時間、月45時間」と定められています。
そして、月80時間は過労死ラインと呼ばれ、これを超えると（申し出たものに）産業医の面接を行うとなっており、月100時間を超えると産業医が必ず面接指導を実施することとなっています。
まとめると、
- 年360時間、月45時間・・・時間外勤務の上限
- 月80時間・・・過労死ライン、産業医の面接（申し出たものに）
- 月100時間・・・産業医の面接が必ず指導
となります。
さて、高石市役所の時間外勤務の実態は、
なんと、上限規制の3倍ほどの超過勤務が明らかになりました。
ちなみに、これらはどうしても時間外勤務が必要となる選挙、新型コロナ関連、災害対応以外の業務です。
年969時間というのは、平均すると過労死ラインを毎月超えていることになります。
月143時間というのは、月の勤務日数を22日とすると平均6.5時間/日になります。
時間外勤務がスタートするのは17時45分なので、その6時間30分後、つまり、毎日0時を回るぐらいまで残業していた月があったということです。
ちなみに、この年969時間、月143時間の職員さんは、同一人物ではなく、それぞれ別の方になります。
※休日出勤も含まれるので、ここでは平均値を出しています。
グラフにすると、以下のような形になります。
さて、問題は、時間外勤務を課し過ぎているということには留まりません。
この対象が管理職であるということです。
なぜ、管理職の時間外勤務を示しているかというと、非管理職より管理職の方が、時間外勤務が多いためです。
管理職は残業手当がつかず、代わりに管理職手当が支給されます。
つまり、決算書では計上されない「見えない経費」であり、そもそも人件費がいくら必要になっているのか、また、役所が管理職の肩書を与えて残業手当などの支払いを免れようとする「名ばかり管理職」になっている可能性も指摘されるべき内容です。
ここまでを指摘し対策を問うと、「人事ヒアリングや適材適所の人員配置、必要に応じて町内での応援体制の確保、研修等を通じて職員個々のスキルアップや業務の効率化を図ることなど、時間外勤務の抑制に向け、職員が働きやすい環境づくりに努めている」と行政答弁がありました。
今年度（令和4年度）は、ここまで酷い状態ではないと確認していますが、また、このような異常な勤務実態が再発する可能性もあります。
最大の要因は、処理量を超えている業務を処理できない部署に担わせていること、業務改革が進んでいないことなどに起因していると私は考えます。
働き方改革、業務改革は今までも訴えてきましたが、ますます、その必要性が高いと感じさせられた決算委員会でした。
むすびに、いつも、高石のためにご尽力いただいている市役所の職員に感謝を込めて。