14億円！給付金と高石市の現実

全国民への給付金を実施した場合、高石市に置き換えると、給付額で約14億円、事務費で約1億円が必要という試算になります。 一方、高石市ではここ数年、数十万円単位で財政査定を経て慎重に判断しているのが現実。

やりたい事業にもなかなか着手できません。 （だからこそ、ウィークポイントではありますが、ふるさと納税にチカラを入れています）

また、前回の給付事業では約20名の職員が対応にあたり、その間は通常業務が止まるほどの負担だったと報告を受けています。 自治体の手間も大きな課題ですが、もっと自治体の裁量を信じて任せてもらえる仕組みがあれば、目の前の困っている方々に手が届くのに、と思います。