R6_施政方針
まず、令和６年１月１日１６時１０分頃、石川県能登半島で発生した令和６年能登半島地震では、建物倒壊等により、多くの命が奪われ、今もなお避難所生活を余儀なくされている方も多くいらっしゃいます。
当該地震によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、その御家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本市では令和６年能登半島地震高石市救援対策本部を立ち上げ、支援物資の提供、給水活動や避難所運営支援のための職員派遣など支援してまいりました。今後も引き続き、被災地・被災者支援に尽力してまいりたいと考えております。
さて、日本を取り巻く状況を見渡しますと、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後も、ロシアのウクライナ侵攻や、急速に進んだ円安も影響し、エネルギーや食料品価格などの物価上昇が続いており、市民生活にも大きく影響しているところです。
高石市政にとりましても、市民、市政に携わる方々の弛まぬ努力がなされてきたところではございますが、人口減少や財政の状況など、現在においても課題は山積していると認識しております。
これらに対し、行政としての本分を果たしつつ、昨年の施政方針で掲げましたミッションである、社会課題を解決するための政策モデルの展開による豊かな社会の実現に向け、財源を確保しながら、にぎわいを創出し、子育て支援、未来への投資を積極的に行うことで、まちとしての魅力を高めてまいりたいと考えております。
さらに未来への投資について、少子化は我が国の直面する最大の危機であり、２０３０年までが人口減少を食い止めるラストチャンスであるとされております。
しかしながら、地域によって人口減少に影響を及ぼしている構造が異なっており、そのため戦略目標も異なってきます。
令和６年度中に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に改訂いたします本市の総合戦略では、高石市版の人口減少問題の歯止め施策と人口減少社会への適応政策に直接働きかける政策形成に取り組んでまいります。
また、「（仮称）高石市人口減少対策プロジェクト」を若手職員中心に庁内で立ち上げ、既存の総合戦略の改訂にかかる作業部会としても位置づけながら、その柔軟な発想を政策に反映してまいります。
あわせて、新たに策定された令和６年度からの１０年間を見据えて教育の目指すべき姿を示した「たかいし教育ビジョン」のもと、質の高い教育の提供に向けた学校運営の在り方や学校施設の整備・充実など、魅力ある教育環境の整備について検討してまいります。
本定例会においてご審議いただく、令和６年度当初予算（案）の編成では、エネルギー・食料品価格など物価の高騰や、労務単価の上昇に伴う発注価格の高騰に加え、少子高齢化の進展等に伴う子育て世代への投資や扶助費のさらなる増加が見込まれております。
また、安全安心のための都市基盤整備である南海本線等連続立体交差事業、南海中央線整備事業及び防災機能を備えた蓮池公園整備事業等に加え、これまでは、対応が十分とはいえなかった公共施設等の老朽化対策事業にも本格的に取り組むことなどにより、例年以上に厳しい状況となっております。
こうした状況の中でも、市民の安全安心を守る施策は着実に進める必要があります。特に、こども施策への投資は、将来の担い手に高石市の未来を託せるよう、縦糸を紡ぐことに繋がるため、最重点として取り組みます。
これらを着実に実行していくため、行財政基盤を強化し、人口減少社会においても安定した行政サービスを提供できる持続可能な行政運営を構築していく必要があります。
令和５年度におきましては、組織機構改革により新たな体制を整えてまいりましたが、令和６年度からは新組織体制のもと、財政基盤の強化を進めながら市民サービスの向上にも努めてまいります。
具体的には、ふるさと寄附の強化、遊休施設、未利用地、その他既存の資源をあらゆる機会を捉えて活用し、財源を自ら獲得する「稼げる街」の取り組みを一層、加速化いたします。
さらに、これまでの事務事業の総点検を行い、市民ニーズを把握しながら事業を精査し、拡充すべき事業は拡充し、一定役割を終えた事業は見直すといった財源の配分についての選択と集中を行い、令和７年度予算に反映してまいります。
加えて、自治体ＤＸを進め、業務の効率化かつ効果的な行政運営や書かない窓口化など、市民サービスの向上にも取り組み、次世代を担うこどもたちへの財政負担を軽減し、将来にわたり健全で安定した強固な財政基盤の強化に努めてまいります。
また、令和５年１０月、本市は泉大津市、忠岡町と地域課題の解決及び地域の活性化を図ることを目的とする２市１町の広域連携に関する協定を締結いたしました。
令和５年１１月、まず広報紙に共同で記事を掲載する試みから連携をスタートし、本年２月からは、２市１町間で福祉バスの相互利用が可能となりました。
今後も引き続き、避難所、事務の共同処理、人材確保、地域交通などの分野での連携について、調査・研究を進めてまいります。
令和６年４月からは、市役所の機構を改編し、前述のミッション達成に向けて「攻め」と「守り」のバランスのとれた組織づくりを目指し、新たに設置する「まち未来戦略室」において、未来を担う世代に投資する財源の確保に向けて、にぎわいの創出、公民連携、ふるさと寄附やシティプロモーションの強化を図ってまいります。
全ての子育て世代の支援として、こどもを産み育てやすい環境を整え、本市の実情に応じたこども施策の一層の充実を目指してまいります。
さらに地域包括ケア推進課とこども家庭課で組織の再編を行うとともに、こども家庭課を含むこども未来室を別館２階の広いスペースに移設し、従前の窓口としての機能だけでなく、木質化によるぬくもりのある空間を整え、子育て世代の方々が立ち寄りやすく、気軽に何でも話し合えるような交流が生まれる場所に育ててまいります。
老朽化する公共施設等の維持管理につきましては、全庁横断的に取り組むために財政課を総務部に編入するとともに、施設管理課を新設することで、中長期的な視点で計画的に取り組める体制を整えます。
また、本市にとって長年の課題でありました旧市民会館・図書館跡の利活用につきましては、サウンディング調査を実施してきたことにより、事業者の投資意欲を引き出すことができ、附属機関である「旧市民会館・図書館の活用に係る検討委員会」の開催を経て、活用方針をもとに要項を作成し、現在、事業者の公募を行っているところでございます。
引き続き、選定の手続や協議に取り組み、民間活力による魅力的な施設の誘致を目指してまいります。
◾️明日の担い手を育む
令和６年４月からの機構改革に伴い、別館２階をリニューアルし、こども未来室を移設いたします。
併せて、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健・児童福祉の両機能を持ち、一体的に相談支援を行う機関として「こども家庭センター（（仮称）高石市こどもすこやかセンター）」を設置し、子育てに悩みや困難を抱える家庭に対して切れ目なく、漏れなく対応してまいります。
本市における子育て支援策といたしまして、これまで乳幼児すこやか見守り支援事業など、アウトリーチ型の相談支援の充実を図ってまいりましたが、令和６年度より新たに「子育て世帯訪問支援事業」を開始し、産前産後の子育て世帯や妊産婦などが抱える課題を解決するための施策の充実を図ってまいります。
また、現在、市内保育所及び認定こども園において、保育士不足が深刻化しており、本市における待機児童発生の一因となっております。
その対策の一環として、令和６年度は保育士の正規職員採用を行いました。
また、市内認定こども園が新たに雇用した保育士に対し就職支援金等を支給した場合に、その認定こども園に補助を行うことで、保育士の雇用促進を図ります。
学校給食につきまして、物価高騰の影響を大きく受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市立小中学校において令和４年度の３学期から給食費の無償化を実施してまいりました。
令和６年度においては、習い事や部活など教育費の負担が大きい市立中学校において、引き続き無償化を実施してまいります。
また、市立小学校につきましては、食材の物価高騰分に対して補助を行うことで、保護者の負担が増加しないようにいたします。
学校教育につきましては、たかいし教育ビジョンのもと、未来を担う人づくりを行うため、確かな学力と豊かな心を育み、たくましく生きていくこどもたちに質の高い教育を提供していくことを基本とし、取り組みを進めております。
まず、学力の向上につきましては、大学教授等の外部人材を活用し、教員の授業力の向上をベースに学校全体で取り組む授業改善を図っております。
また、ＩＣＴ教育の推進におきましては、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させるため、１人１台端末等を活用した学習指導の在り方や、デジタルドリル等のソフトウエアの効果的な活用等について研究を進めてまいります。
併せて、児童生徒の不登校の教育機会の確保を図るため、大阪府の不登校対策事業を活用し、校内支援ルーム、教育研究センター内の適応指導教室において、不登校のこどもたちに向けたオンラインシステムの活用等、重層的な支援体制の構築についても進めてまいります。
最後に、社会教育につきましては、高師浜総合運動施設内にアーバンスポーツの拠点として令和４年度のスケートボード場整備に続き、令和６年２月に３Ｘ３バスケットボール場を新たにオープンいたしました。
引き続き、誰もがアーバンスポーツを楽しめる環境づくりとして、指定管理者が実施するイベントや体験教室等で技術やマナーの向上を図るとともに、市内外を問わず多世代の方々が、気軽に多様なスポーツを楽しめる機会の充実に向けて取り組んでまいります。
人権施策につきましては、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が令和６年４月１日に施行されることに伴い、特に女性の人権を守る立場から、本市においても身近な相談窓口として「女性相談支援員」を配置し、能力、専門的な知識経験を有する人材による必要な助言を行うなど、相談体制の一層の充実に努めてまいります。
◾️みんなで支え合い、健やかに過ごせる
現行の健幸ポイント事業が最終年度を迎えるにあたり、これまでの事業の成果を踏まえ、持続可能な新たな健康増進施策を検討してまいります。
福祉バスにつきましては、昨年実施しましたアンケート結果を踏まえ、高齢者等の外出促進、さらなる利便性向上につながるよう、検討を進めてまいります。
孤立ゼロプロジェクト事業により発覚した生活課題の中には、既存の支援制度では対応できないケースが存在しています。
今後は、支援の狭間となる生活課題にも対応できるように、介護・障がい分野の福祉事業所等と連携のもと、ニーズに合った新たな支援制度の開拓を強化してまいります。
また、人口減少や情報化などの影響を受けてライフスタイルが多様化し、人と人とのつながりが希薄化しているなかで、地域福祉活動の担い手不足が全国的な課題となっております。
今回、新たにコミュニティカフェやいきいきサロンなど「集いの場」の運営支援に関してポイントを付与するボランティアポイント制度を新設いたします。
将来的には、ポイント付与の対象となる地域福祉活動を拡充することも視野に入れ、広く担い手の確保に努めてまいります。
今後もこういった既存事業の拡充や新たな取り組みを実施していくことで、孤立の解消や地域共生社会の実現に向け、重層的な支援体制を充実させてまいります。
◾️安全・安心で快適に暮らせる
昨今、全国各地において発生している大きな地震や、気候変動等による風水害に対して十分な体制を整えるべく、令和６年度から、防災行政無線や高石消防署高師浜出張所の整備、地域防災計画等の修正・策定を着実に進めてまいります。
とりわけ、防災計画等の策定におきましては、危機管理部門だけでなく、職員一人一人の防災意識を高め、全庁各部局が一体となって取り組むことにより、市民の生命、財産を守るため、さらに危機管理体制を構築していまいります。
さらに、災害等の緊急時における情報伝達手段の一つである防災行政無線につきましては、確実に情報伝達ができるよう最適配置での更新を行うとともに、戸別受信機の導入も進めてまいります。
これまで東日本大震災を教訓に津波からの避難を繰り返し実施してきた地震・津波総合避難訓練につきましては、地域やこれまで参加が困難であった若い世代など家族で体験し、自分たちの生活に置き換え、自ら考え、気づきを得るような防災訓練としてリニューアルし、実施してまいります。
また、共助の中心となる自主防災組織の強化のため、引き続き、全ての自主防災組織において、防災活動や地区防災計画の作成など災害時に迅速な避難ができる取組などに対して自主防災組織連絡協議会と連携して支援を進めてまいります。
併せて、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするため、本市でも避難行動要支援者について、社会福祉協議会や自主防災組織連絡協議会と協力のうえ、個別避難計画の作成を進めてまいります。
消防施設につきましては、平時の火災に加え、大規模災害時の市域全体に係る重要な活動拠点となりますが、施設・設備ともに老朽化が進んできていることから、防災拠点としての整備に着手してまいります。
当該検討に当たっては、その立地特性などを踏まえた利用も併せて検討してまいります。
また、本定例会にご提案させていただくものでございますが、災害被災者等支援金を積み立てる基金を設置したいと考えております。
消防団につきましては、若手新入団員の増加などにより活性化が進んでおります。災害時等における実践に即した訓練の実施による技術の向上、地域防災活動への参加等によるさらなる地域防災力の充実・強化に努めてまいります。
防犯につきましては、住民・企業・防犯協会や高石警察署などと連携を図りながら、防犯カメラの効果的な配置検討や犯罪防止対策を進め、より安全安心なまちづくりを目指した取組を引き続き進めてまいります。
南海本線・高師浜線連続立体交差事業につきましては、令和６年４月に高師浜線の高架化完成を予定しており、今後も関連側道の早期開通に向け、事業主体である大阪府及び南海電鉄と連携し進めてまいります。
南海中央線整備事業につきましては、東羽衣地区の早期開通を目指すとともに、東羽衣第２地区も計画的に用地買収を進めてまいります。
取石４１８号線につきましては、引き続き用地買収の完了に向け交渉を行い、早期開通をめざし事業を進めてまいります。
未着手の都市計画道路につきましては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、計画の必要性や事業の実現性等の観点から再点検を行い、今後の方向性を考えてまいります。
下水道事業につきましては、集中豪雨による浸水被害の軽減対策として、南海本線の高架化に伴う雨水幹線等の整備を計画的に進めるとともに、清高小学校、清高幼稚園付近の雨水管整備にも取り組んでまいります。
水道事業につきましては、老朽管更新事業及び配水場長寿命化事業を実施し、管路の耐震化や施設の適正な維持管理に努めてまいります。また、水道事業の経営・技術基盤の強化を図るべく、令和７年４月の大阪広域水道企業団との統合を進めてまいります。
また、これまでの公共施設の老朽化対策は、十分とはいえませんでしたが、もう待ったなしの状況です。
新たに設置した施設管理課におきまして、学校施設及び他の公共施設の今後の改修や修繕などの優先順位を決めるべく、全数調査を実施するとともに、長寿命化の改修や修繕などを順次実施していくこととしております。
限られた予算の中で、実施するまでに相当の期間を要する施設もでてくることから、職員のみならず、外部委託にて、定期的に学校施設並びに他の公共施設の外壁などの状態監視を実施し、より一層安全性の確保に努めてまいります。
◾️人を惹きつける魅力と活力があふれる
公園機能の維持管理につきましては、施設の老朽化が進む現状や人口減少社会への対応の観点から、より効率的かつ市民ニーズに応える公園管理を目指して最適化プランの作成に取り組んでまいります。
蓮池公園につきましては、用地買収に取り組むとともに、民間活力の導入も視野に入れ、みどり豊かな市民の憩いの場、スポーツ・健康づくりの場として、また、災害発生時には防災機能を備えた防災拠点となる公園整備の早期完成に向け、すべての人にやさしい公園づくりを進めてまいります。
次に、本市の主要駅の周辺整備についてであります。
高石駅周辺につきましては、間もなく芝生化を含む駅前広場が完成いたしますので、その活用を促進するとともに、引き続き、高架下等周辺整備を官民共創で取り組み、多世代が交流・滞在し活躍する場をめざし、整備を進めてまいります。
また、高石駅西土地区画整理事業はその見直しの検討を進めるとともに、駅周辺エリアと連携した都市基盤整備を検討してまいります。
羽衣駅周辺につきましては、ワークショップ等で地域住民の皆様からのご意見を頂戴しながら、駅前広場などの公共施設等の整備を進め、駅周辺の活性化や賑わいづくりに取り組んでまいります。
富木駅周辺につきましては、駅前の植樹やベンチ、ウッドデッキの整備など環境改善を行いました。今後も駅周辺の活性化に向け、取り組んでまいります。
産業振興につきましては、脱炭素社会に向けた産業構造の転換による新たな産業への投資の促進を図るため、新エネルギー関連事業等を営む新規進出企業等に対しまして、固定資産税等を５年間課税免除とする支援の拡充を令和４年４月より行っております。
今後はさらに、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」の促進に取り組むとともに、カーボンニュートラルに取り組む企業を対象とした緑化基準の緩和についても引き続き研究してまいります。
企業、大学等との幅広い連携やネットワークによりサービスの拡充や行政だけでは困難な政策課題の解決を目指す公民連携につきましても、これまで以上に積極的に取り入れてまいりたいと考えております。
組織の改編により、まち未来戦略室に新設された産業共創課に全庁の公民連携のプラットフォームとなる機能を持たせ、各課の最適な連携先や連携手法を伴走しながら検討することにより、実現の可能性を高めてまいります。
地域振興施策につきましては、高石シーサイドフェスティバルを実行委員会と連携しながら実施いたします。
また、工場夜景サミットへの参加やお城フェスなど各イベントへの出展、さらにはＳＮＳや動画の配信などを通じて、高石の魅力を積極的に発信してまいります。
これらの発信によって本市のことを知っていただく事業と並行し、本市に移住・定住していただくための施策に関し、関係各課と検討してまいります。
大阪・関西万博の開催を目前に控える中、機運醸成に取り組むとともに、本市としても新たな地域資源発掘の契機として参画します。
ふるさと寄附金の更なる獲得をめざして「地場産品開発・改良支援事業補助金」を創設し、新たな地場産品の開発を推進します。
◾️持続可能なよりよい未来へつなぐ
２０５０年のカーボンニュートラルの達成に向け、引き続き高石市地域脱炭素計画に沿ってゼロカーボンシティ実現への取組を進めてまいります。
泉北クリーンセンターで発電した余剰電力につきましては、令和５年度から小中学校への供給を開始しておりますが、令和６年度はさらに供給する公共施設数を増加させ、エネルギーの地産地消に向けた取組を加速化してまいります。
また、臨海コンビナートにつきましては、水素・アンモニア・ｅ-メタン等の供給拠点の形成を目指した公民一体での検討が始まっています。大阪府等とも連携しながら、引き続き企業のＧＸへの取組を推進してまいります。
高齢化などの社会状況の変化や新型コロナウイルスの影響により、希薄化や弱体化が進んでいる地域コミュニティにつきましては、新たな担い手の発掘と活動の継続・発展を支援するための補助事業を創設し、既存コミュニティの再活性化と新たなコミュニティづくりを促進いたします。
以上、令和６年度の主な施策の概要につきまして、ご説明申し上げてまいりました。
昨年４月に市長に就任し、予算編成や機構改革等、新たな政策を展開する体制づくりに努めてまいりました。
令和６年度は、公約やミッションとして掲げた「社会課題を解決するための政策モデルを展開し、豊かな社会を実現すること」に向け、邁進する年にしてまいる所存です。
議員各位並びに市民の皆様のご理解、ご支援、ご協力を賜りたくお願い申し上げ、令和６年度の施政方針とさせていただきます。