12月議会が終わりました。
今年最後の一般質問では、「公共施設はいつまでもつのか？」という点で、計画的な管理をしていきましょうという質問をしました。
特に、保護者の方が関心をもっておられる「私たちの学校ってなくなるの？」という点を中心に聞きました。
小学校が統廃合の検討を進めるのは、「各学年が１クラスになった時点」という一定の基準があります。
» 2020
綾園４丁目にあるふれあいゾーンを運営している民間業者を選定する議案（指定管理）でした。
いちばんの問題の本質は、一者しか応募がなかったこと。
今でも運営してくださっているコナミスポーツ（近鉄ビルとのJV）さんです。
一者しか応募がなかったということは、他者との競争性が発揮されていません。
市長は「長年運営してくれていて、利用者が増えていることが他者から評価されている」とのことでしたが、言い換えれば参入障壁となっているとも考えられます。
一者しか応募がないという状況は、交渉の場における条件不利が起こったり、利益重視の運営に陥ってしまう可能性を生んでしまいます。
（当該事業者のことではなく、一般的な可能性の話です）
27日から始まる12月議会。
ふれあいゾーンの指定管理が更新されようとしています。
指定管理とは、公共施設を民間事業者が運営するシステム。
利用率の低かったふれあいゾーンを、コナミスポーツの民間ノウハウによって、利用率が高くなりました。
水泳教室は待機が出るほどです。
しかし、施設が活発になったからといって、指定管理の評価が決まるわけではありません。
・運営コストは改善されているか
・民間ノウハウによってサービスが向上されているか
・利用者の満足度は？
という３つの基本的な視点で評価をするのが指定管理において大切なポイントだと捉えています。
ここからが問題提起。
（今回の事業者がそうとは言いませんが）指定管理委託する事業者が、その分野において寡占状態（少数の企業が市場を支配している）になってしまっていると、競合しあえないので、サービスの質が高くなったり、コストの改善が起きなかったりします。
また、選定側からも比較分析しにくくなるという問題が浮かび上がります。
これでは、「低コストの運営により、民間ノウハウを活用して利用者満足度を高める」ことに限界が出てしまいます。
さらに、競合相手がいなければ、市役所との交渉や契約も条件不利な局面が生まれやすくなります。
市役所はあくまで発注側になるので、受注側が市場に１社しかないとなれば、選択肢がなくなるわけです。
ある特定の分野の市場経済が寡占に近づけば、このように指定管理にも影響が及びます。
新しい形の指定管理ができないものか、ここ数年、模索している課題です。
今週の初めは、１年ぶりぐらいにpeachに乗って出張でした。
関西国際空港は新型コロナの影響で深刻なダメージを受けています。
雇用、取引、投資の償却など、私では想像できないほどの課題があるんだと推察します。
一方で、インバウンドの需要に特化して「無理のある観光施策」を推し進めてきた自治体は、考え方を転換させないといけません。
同時に、自治体として単一の長所を活用しきる運営も、もはや限界があるということがより明確になったのでしょう。
臨界工場地帯の企業城下町という単一の長所であった高石市がそうであるように。
では、何を活かしてイカシタ街にしていくのか、ですが、街の「見えている資産」または、「見えていない資産」を活かしていくのが、たおやかな自治体の個性へと成長していくのだと思います。
そして、それは、人であったり、歴史であったり、当たり前すぎて気づけてなかったり。
こういったアングルで高石を活性化させようと頑張ってくれているのが、リノベーションスクールです。
昨日は、その公開プレゼンでした。
市内外とわず、住民の方々が高石のまちを歩き、空き店舗などのオーナーと話し合いながら、そのスペースで新しい価値を創り出す取り組みをしてくれました。
３つの案がプレゼンされましたが、ぜんぶ事業化して欲しいと思わせるほど、ワクワク感がギッシリ詰まったアイデアでした。
しかし、これからの事業化に向けて資金集めというハードルがあります。
これは主観ですが、地域の活性化に向けて投資をしてくれる金融機関が少ないと感じています。
地域が活性化されなければ、会社の存在意義にも関わるという当事者レベルで、一緒に考えてくれる金融機関があれば、この資金集めのハードルは低くなります。
（もっとも、確固とした資金戦略があればの話ですが）
さて、長々と書きましたが、本題です。
地域の活性化には、地域のファンド（基金）が必要という考え方から、お金と人とモノと情報をグルグル回す取り組みの勉強会を企画しました。
滋賀県東近江市での三方よし基金を立ち上げた山口さんからお話をききます。
大阪南部で実現できるかは分かりませんが、地域経済の循環に必要なガソリンスタンドのあり方を学び、実現力を高めたいと思います。
参加は無料なので、是非。
今年度末で約10haもの生産緑地が指定切れになり、現在、その延長（特定生産緑地制度）がされるか、されないかが課題となっています。
現在、特定生産緑地として申請されたのは約2.8ha。
先ほど、私の質問で約1.9haが手続き待ちだということなので、残りの約50％が今年度中に申請をするか、期限が切れるか、ということになります。
お恥ずかしいのですが、9月議会について、このこともご報告しなければなりません。
泉北水道企業団の解散議案が追加された際に、請願も提出されました。
その請願の取り扱いについて、意見が対立し、懲罰動議が提出されるまで至りました。
請願と懲罰動議のそれぞれの内容は、関連していませんが、因果関係になっているので、二つ合わせてご説明いたします。
「○○を拡充すべき」
「○○は残すべき」
高石のみならず、各所から聞こえてくる議員の要望ですが、お金がなければ実現できません。
ムリに実現させようとすると、子供たちにツケが回ります。
「自分が予算組みをするのなら」という視点で指摘なり、要望なりをおこなう必要があって、初選挙時代から主張した「財政健全化が必要」というのは、変わらない私の大切な考え方の軸です。
9月議会において、非常に判断が難しい議案が、この「泉北水道企業団の解散」についてでした。
以前のブログでも書きましたが、泉北水道企業団というのは、光明池から送られている水を浄水にして、高石市の配水場に供給している組織です。
http://hatanakamasaaki.net/news/?p=3062
- 企業団そもそもが、大阪広域水道企業団の用水が整備されるまでの暫定的な浄水場であったこと
- 解散までに延長されてきたが、老朽化が臨界点に達し、安定的な水の供給ができていないこと
- 耐震化されていないことから、災害に対して脆弱であること
などの理由で、泉北水道企業団を解散し、大阪広域水道企業団から水を仕入れる方向で検討が進められてきました。
このように泉北水道企業団が存続するうえで困難となる客観的な事実があるわけですが、それでも「なんとか遺していく術はないものか」と、調査を重ねてきました。
そういった私が辿ってきた調査の道程に添いながら、論点を整理していきたいと思います。
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平成３０年の大阪北部地震以降、ブロック塀への危機意識が高まりましたが、年月とともに意識が低くならないかを適宜チェックしなければなりません。
公共建築物の危険なブロック塀は撤去できましたが、民間建築物はまだまだ時間がかかります。
そもそも背景にある法律や所有者の経済力などにも影響するため、強制的な執行はまず不可能です。
かと言って、手を拱いているのは不作為にもなり得ます。
特に、登校時の見守り隊として点検していると、既存不適格のブロック塀の隣を何の警戒もなく通学しています。
撤去の介入ができなくても、抑止力となるカラーコーンを設置したり、張り紙で注意喚起したり、やれることはあるはずです。
※他市のHPから引用
ごめんなさい。
実は、高石駅前のこの地域は駐輪できないんです。
市民の皆さんの利便性を損なう提案で申し訳ありませんが、当たり前のように駐輪されているこのエリアの駐輪は認められていないんです。
公園や道路に自転車を駐輪しているようなものなんです。
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