» 2020
お恥ずかしいのですが、9月議会について、このこともご報告しなければなりません。
泉北水道企業団の解散議案が追加された際に、請願も提出されました。
その請願の取り扱いについて、意見が対立し、懲罰動議が提出されるまで至りました。
請願と懲罰動議のそれぞれの内容は、関連していませんが、因果関係になっているので、二つ合わせてご説明いたします。
9月議会において、非常に判断が難しい議案が、この「泉北水道企業団の解散」についてでした。
以前のブログでも書きましたが、泉北水道企業団というのは、光明池から送られている水を浄水にして、高石市の配水場に供給している組織です。
http://hatanakamasaaki.net/news/?p=3062
- 企業団そもそもが、大阪広域水道企業団の用水が整備されるまでの暫定的な浄水場であったこと
- 解散までに延長されてきたが、老朽化が臨界点に達し、安定的な水の供給ができていないこと
- 耐震化されていないことから、災害に対して脆弱であること
などの理由で、泉北水道企業団を解散し、大阪広域水道企業団から水を仕入れる方向で検討が進められてきました。
このように泉北水道企業団が存続するうえで困難となる客観的な事実があるわけですが、それでも「なんとか遺していく術はないものか」と、調査を重ねてきました。
そういった私が辿ってきた調査の道程に添いながら、論点を整理していきたいと思います。
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平成30年の大阪北部地震以降、ブロック塀への危機意識が高まりましたが、年月とともに意識が低くならないかを適宜チェックしなければなりません。
公共建築物の危険なブロック塀は撤去できましたが、民間建築物はまだまだ時間がかかります。
そもそも背景にある法律や所有者の経済力などにも影響するため、強制的な執行はまず不可能です。
かと言って、手を拱いているのは不作為にもなり得ます。
特に、登校時の見守り隊として点検していると、既存不適格のブロック塀の隣を何の警戒もなく通学しています。
撤去の介入ができなくても、抑止力となるカラーコーンを設置したり、張り紙で注意喚起したり、やれることはあるはずです。
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