前回は学校給食の歴史について記しました。
おさらいすると、学校給食の会計事務は学校がおこなっており、その会計情報は決算書に記載されない（＝不透明）状態にあります（S32文部省回答）。
不透明な会計情報であれば、以下のような不具合が生じます。
平成28年12月議会のことです。
畑中「学校給食の収支状況を教えてください。」
職員「学校給食会がおこなっているので、答弁を控えさせてください。」
畑中「では、滞納件数（H27:66件）の金額と滞納による減額分の補填をどうしているのか教えてください。」
職員「こちらも答弁を控えさせてください。」
去る9月22日、第3回定例会（9月議会）が閉会しました。
限られた会期のなかで私以外の議員さんに慎重審査をしていただくよう努めるのが議長の役目。
なので、議長が自分の質問に大幅に時間を費やすような「会期に支障をきたす振る舞い」をするわけにはいきません。
畑中の支援者からすれば消化不良な１年になるかも知れませんが、議長とは私心を捨て、高石市議会全体のために心血を注がなければならない役職。
ご理解くだされば幸甚です。
とはいえ、ただただ黙って過ごす無為の１年よりも、自分自身の政策スキルを磨き込む「インプットの１年」にしなければと思い、様々な分野を勉強中です。
さて、表題にもあるように給食費の公会計について考察を述べてみたいと思います。
公会計とは、議会で審議される決算書にキチンと収支状況が記載されるようになることです。
当然のことながら、民間企業の会計情報が議会で審議されるわけがありません。
学校の給食は、とても微妙な立ち位置にいます。
学校給食は法律で教育委員会の職務であると明確に記されています。
（地方教育行政の組織及び運営に関する法律§21の11）
にもかかわらず、学校給食の会計業務は小中学校でおこなわれており、給食費の徴収管理が教職員の負担となっている点・債権管理（未納対策）の法的限界・滞納状況のブラックボックス化・保護者の負担感の増・引き落とし口座を自由に選べない点などのデメリットが挙げられる。
これを教育委員会が担い、キチンと議会にも透明化された会計処理をしてください、というのが公会計化です。
さて、なぜ学校給食の会計処理が公会計ではなく私費会計でおこなわれているかの経緯をご紹介したいと思います。
明治22年、日本で給食が初めて実施。
学校給食発祥の地として知られる山形県の忠愛小学校で、寺院が宗派を超えて生活が貧しい子どもに無償で昼食を支給しました。ちなみに、メニューは塩むすび・魚の干物・漬物だったようです。その後は、他の都道府県に広まっていきました。
大正3年、初めて国が関与。
東京の私立栄養研究所に科学研究奨励金を交付し、国庫補助による貧困児童の救済が実施されました。その後、貧困児童から栄養不良児、身体虚弱児に対象が拡大されました。
昭和22年、米国からのララ物資。
全国都市の児童約300万人に対して小麦粉や脱脂粉乳が支給されました。ユニセフからも寄贈を受け、全国に学校給食が拡大されていきます。
昭和26年、海外援助の打ち切り。
サンフランシスコ講和条約締結によって、ガリオア資金による援助が打ち切られ、学校給食は危機に瀕しました。維持するために保護者の全額負担が図られましたが、負担が大きかったので、生活が苦しい児童が昼食を食べられないという事態を招きました。
昭和29年、学校給食法の制定。
国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国展開。「学校給食費の負担に困難を感ずる保護者に対して適当な援助の措置をなすこと」という付帯決議のもと、学校給食法が制定。
昭和32年、給食費を学校で処理するよう回答。
文部省の管理局長が「学校給食費は、保護者に公法上の負担義務を課したものではなく、その性格は学校教育に必要な教科書代と同様なものであるので、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はない」と回答。これが給食費が私費会計になっている由縁であります。
このように、学校給食の原点は生活に苦しい児童救済という点であり、現代においても学校給食を論ずるうえでこの視点を忘れてはならないと考えております。
続きはまた後日、綴ります。
▼今日までの公務
昨日開催しました、私なりの夏の締め括りイベントであるワークショップ「市民力」では、多くの市民の方がお越しいただきました。
この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。
二つの目標を設定しました。
一つはお子様連れでも参加できる場にすること。これは小泉進次郎氏からヒントを得たのですが、幅広い層からの意見を聞くためには「子供連れに寛容な場」でないといけないと考え、設えさせてもらいました。
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「お盆休みはあるの？」と、よく聞かれます。
A. 基本的にはありません。
それでも、会社勤めの妻にはお盆休みはあるので、合わせて家族との時間は取る予定です。
活動の内容は、ポスティングや夏祭りへの参加、大量に残っている事務作業を片付けねばなりません。
議員の仕事は、休むも働くも自分次第。
忙しければ良いというわけではありませんが、時間の使い方にはストイックに考えてしまいます。
４年間の時間は、託された時間なので。
６月議会の補正予算で撤回された内容「我が事丸ごと」の理解を深めるため、厚労省にレクを受けに行ってきました。
※内容はコチラ（PDF）→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000153276.pdf
制度の趣旨を有体にいうと、地域住民が主体的に地域の課題を解決できるよう行政がコーディネートしていくといったもの。
九州や中国地方の一部をおそっている集中豪雨により、地域住民の生命と財産が失われています。
政府も激甚災害の指定に前向きな姿勢を示しているほどのレベルで、自然災害の厳しさを改めて認識させられる現実です。
※13：52時点で51万人避難指示・勧告
奇しくも、本日は高石市で水防訓練。
高石市水防団員、堺市消防局高石消防署、高石市消防団により200個の土嚢が積まれ、河川の溢水を防ぐ訓練がおこなわれました。
私は市議会を代表して色々な会議や講演に出席させてもらいます。
役得ですよね。
たとえば、先月参加した「市内に石油を貯蔵している市町村による協議会（正式名称は、全国石油備蓄基地市町村連絡協議会）」では、災害時のライフラインである石油の搬送を東日本大震災と熊本地震のケーススタディがまとめられているレジメがありました。
高石市にとっても関心の高いテーマですし、じっさいに他の議員さんから「資料欲しい」というお声もありました。
大阪府内の42市町村（大阪市を除く）で水道の広域化が進められています。
何を広域化するのかというと、ご家庭までにお届けする水道のことです。
※今は市町村が経営しています。
・人口減や節水による水の売り上げの減少
・老朽管の更新が必要（大阪は全国ワースト1）
・ベテラン職員の大量退職
などの理由から、スケールメリットを活かして、水道事業を統合しようというのが背景にあります。
６月１６日（金）に６月議会（第２回定例会）が閉会しました。
なんと、約１０年ぶりに会期延長をうちました。
（会期は６月１５日までだったので、１日延長）
「会期内に議案審議を終結させる」という議長の使命があるにもかかわらず、会期を延長させ、議員各位を拘束させてしまったことは、いかなる原因があろうとも議長として「良くない」ことだと受け止めています。
明日から６月議会がはじまります。
会期は６月８日（木）~１５日（木）の８日間。
主な案件は以下のとおりです。
などが挙げられています。
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