子供同士で自由に遊ぶことは、コミュニケーションの基礎を養うのに非常に有効。
例えば・・・イジワルしてしまったら、なかなか素直になれないけど、謝らないといけない。
年下の子供が軽いケガをしたら保健室に連れて行ってあげる。
鬼ごっこなど決められたルールで遊ぶのではなく、遊び方そのものを発明、進化させていく。
なにかしらのバトルに勝利するためにチームを組んで協力し合う、など。
学力、スポーツ、道徳も大切ですが、「遊び」についてはそれほど重要視されていません。
それどころか、子供達の遊び場は大人の都合でどんどん減っていっています。
そんな社会課題に対する政策提案。
土地開発公社というものをご存知でしょうか？
土地の価格が上がり続けたバブル期において、値上げする前の段階で、道路事業用の土地を買収するために作られた第三セクターです。
これらの土地は借金で購入されたため、バブル崩壊後の地価下落を受けて利息だけが積もり続ける塩漬けの土地となってしまいました。
年間約２億円の利息を１０年以上も払い続け、下落時買収での差損を被り、最終的には公社を解散するために約４２億円の債権放棄を余儀なくされました。
平成２５年の冬の出来事でした。
当時の厳しい財政状況ゆえに避けられぬ事態だったかも知れませんが、市民の巨額過ぎる税金が市民サービスに還元されることなく消えていったのです。
この過去の猛省に立って、未来にツケを回さぬような政治判断を、税を預かるプロとして、貫かねばなりません。
若手の4名で会派を組むことになりました。
会派といっても「数で議会内勢力を強めよう」とかいう野合ではなく、志を同じくする強固な信頼関係に裏打ちされた仲間同士の集団です。
そんな新しい「高志会」としての最初の機関紙「高志会レポート」。
ただいま印刷作業中ですが、ウェブ上で先行リリースいたします。
どうぞご覧くださいませ。
高志会レポート全文（PDF） ↓
高志会レポート07_merged
みなさん、おはようございます。
今朝も畑中のチラシを受け取ってくださって有難うございます。
急いでおられる方や、昨日の疲れが残っている方を前に、
「おはようございます！」とチラシを配るという申し訳ない行動をしているのに、
今まで笑顔で受け取ってくださって有難うございます。
「選挙前だけ頑張ってる」「議員は何をやってるのか分からない」
そう言われないように、駅頭に立たせていただき、チラシをお配りしてきました。
そして、駅頭での配布も含めて４年間で約３０万枚ものチラシをお届けしたのは、
みなさんに少しでも政治や街のことを考えるきっかけを作って欲しかったからです。
日頃のお仕事でそんなことを考える暇がないかもしれません。
ですが、電車のなかやお昼休みの間だけでも、
「高石ってこういう問題があるんや」とか「こんな魅力もあるんや」という発見をすることで、
選挙や街への向き合い方が変わる、ひいては街への関心が高まる選挙へと繋がると信じ、今日までお騒がせをしました。
議会が終われば、自分のデザインでチラシを作り、自分の足で高石市内をくまなく歩いて、「畑中の思い」を届け続けた４年間でした。
「初めて見た」という方もいるでしょうが、それはそれで新たな出会いとして、これからも暖かく見守っていただければ幸甚です。
これからもお騒がせするかもしれませんが、変わらぬお付き合いを宜しくお願い致します。
この４年間、自分の足でポスティングをし続けたのは、市民への報告義務を果たすことはもちろんのこと、政策型の政治・選挙を根付かせたかったからです。
市民が政治家を判断するには、「高石をどうやってよくしていくの？」という視点を判断基準に入れた政策型の選挙に変えていくべきです。
そんなことを言うと「市民は政策なんて読まん」という声が聞こえてきます。
たしかに、地方議会でのやり取りや市議会議員のチラシなんて、世間のニュースからすれば退屈かも知れません。
しかし、私たち政治家が「どうせ読まれないんだったら、チラシを配るのやめよう」と諦めてしまうことは、市民を舐めた態度に他なりません。
私は、それだけは嫌でした。
議会が終わるたびにチラシを自分の足で配り続けましたが、それだけで「高石市民が政策へ関心が高まる」わけではありません。
大体は政治家のチラシなんて読まれずに捨てられる運命にあります。
それをいかに読んでもらうようにするか、業者には任せず、この４年間でイラストの基本を勉強して、読んでもらうチラシ作りの努力が必要でした。
もちろん、政策を訴えるのですから妥協できるはずもなく、私のチラシはＢ４両面文字ビッシリ。
そんな「誰も読まんわ」と言われるようなチラシを、どうやったら読んでいただくかを考え続け、配り続けました。
最近「虫めがねで見てるから楽しみにしてるぞ」と嬉しいお言葉を重なるようにいただきます。
一方で「政治なんてよくわからない」というホンネもよくお聞きします。
そりゃそうです。
でも、そこから逃げないで。
高石市は私たちの街だから。
よくわからない政治に向き合って、みんながもっと街や政治のことを考え、選挙で判断してもらうようなまちづくりを、私はあきらめません。
↓↓↓ＰＤＦ全文ダウンロードはコチラから
８年前の初めての選挙からずっと、私はこのように街頭演説で訴え続けています。
あなたは高石市議になにを求めていますか？
いろんな式典に来賓として招かれ、胸に赤いリボンをつけて挨拶することでしょうか？
それとも、選挙地盤である地域からの注文を行政に届けることでしょうか？
どちらも大切なことですが、税金をもらって働く私たちの仕事はそれだけでいいのでしょうか？
将来に対するビジョンと、それを実現させるための政策を持たずして政治家と呼べるでしょうか？
もっと政策を重視した判断基準でないと必ず高石の政治は悪くなります。
だからこそ、私は全身全霊で自分のビジョンと政策を示します。
「日進月歩NO.１５」は高石ビジョン編（前半）です。どうぞご高覧ください。
PDF（全文）ダウンロードはコチラ↓
「君たちは選挙前だけ頑張ってるんだろ？」
最初はグサッと刺さったこの言葉。
「いや、そうじゃないですよ」と抗っても、なかなか理解してくれず。
たしかに、その少しのやり取りのみで信頼してくれ、という方が無茶というもの。
なら「行動で示すしかない」と、活動し続けた２期目。
市民の願いを受け、政策を創り上げ、
行政へ提案し、結果を市民に報告する。
示すべき行動とは、この基本的な議員活動をひたすら徹底することでした。
市民の思いを聞きに伺い、実現に向けて調査研究を行い、
昇華させた政策を提案し、一軒一軒のポスティング、そして報告会での活動報告。
真冬の駅立ちも、真夏のポスティングも、目の回る忙しさも、
「選挙前だけ頑張ってる」という悔しい言葉をバネにして続けてこれました。
最初はグサッと刺さったこの言葉。いまでは原動力へと変わっています。
もちろん政治家へのイメージは、たった４年の行動で簡単には変わりません。
変わりませんが、この言葉が励みになり活動し続けてきた４年間を報告します。
PDF（全文）ダウンロードはコチラ↓
マンションや家の前で友達と一緒にいるのに
何時間も小型のゲーム機で遊んでいる子ども達を見て
なんだか悲しくなるのは私だけでしょうか？
ゲームで遊ぶこと自体が悪いとは全く思いません。私も子ども時代、ゲームが大好きでした。
宿題もせずにゲームばかりして叱られたこともありますし、家族みんなでゲームしながら楽しんだ思い出もあります。
しかし、ゲームで遊ぶことと同じぐらい、外で元気に走り回っていました。
公園や学校、空地など、子ども達にかかればどんな場所でも遊び場になるのが当たり前で、遊び場には困りませんでした。
しかし、今はどうでしょうか。
公園に行くと「ボール遊び禁止」と書かれた窮屈な看板、変質者による気味の悪い事件の増加、家のなかでも気軽に遊べない家庭環境の変化･･･
子ども達が元気に、自由に、泥だらけになって、そして時にはケンカもしながら遊べる環境は「大人の都合」でどんどん減っていっています。
「授業が終われば下校させられるし、小さい子ども達だけで公園で遊ばせるのもなんだか不安。ゲームばかりさせてあげたくないんだけど･･･」
という保護者の切実なご意見が少なくない事からも、子ども達の居場所があまりにも少ないという実態の深刻さを感じさせられます。
ゲームで遊ぶのもよし、でも「いつでも自由に子ども達が遊べる安全な環境」をもう一度作ってあげるのが大人の責任ではないでしょうか。
若者の人間力・社会適応力の低下が社会問題となっていますが
それは「詰め込み教育」「ゆとり教育」だけが悪かったわけではなく
子どもの時からのコミュニケーションが少なかったからだと私は考えます。
じつは日本の学力は年々向上しています。
国際的な学力を図るＰＩＳＡ（ＯＥＣＤ加盟国、15歳の子どもを対象とした調査）では2012年に「人口1億人以上の国」のなかで日本だけが上位にランクイン（都会のみ対象としている中国は除く）。
ちなみに、教育で有名なフィンランドは年々下降、ついには日本に追い抜かれました。
ところが、「その割には新入社員の資質が上がらない」と企業の嘆息は一向にやむ気配がありません。
「日本人より優秀だから」という理由で外国人の新卒採用が年々増しているのが、その厳しい現実を物語っています。
私も毎年「インターンシップ」として大学生と一緒に活動していますが、「自分で考えるチカラ」や「対人能力」の高い学生が年々減ってきているとの声をよく聞きます。
学力は上がっているのに、社会を生き抜く力が弱まっている―。
大学カリキュラムのあり方、道徳教育の形骸化、保護者の過干渉、飽和状態の社会インフラなど、様々な要因が考えられますが「子ども時代の過ごし方」も大きな一つの要因に挙げられます。
一人でも遊べるゲームより、外で友達と遊ぶ方がコミュニケーション能力の基礎が養われます。
どういった言動が人を傷つけるか、もしくは喜ばせるかを、失敗を繰り返しながら学ぶことが子ども達にとってとても貴重な経験であることは言うまでもありません。
ゲームが悪いとは申しませんが、遊びを通して学ぶコミュニケーションの基礎を養える場所、
つまりは「いつでも自由に子ども達が遊べる安全な環境」の整備は社会的にも必要性を増してきています。
ＰＤＦ（全文）ダウンロードはコチラ↓
フランス料理とイタリア料理の違いとは？
様々な見方がありますが、イタリア料理の歴史は古代ローマ帝国まで遡ります。
鮮度を保ったまま輸送する技術がなかったので、食材を現地で活かせる料理が根付きました。
地中海付近では魚介を、北部では乳製品を、といった具合に。
一方のフランス料理は、その起源はイタリア料理から生まれました。
イタリアからフランスに嫁いできたお姫様が、実家から専属料理人を連れてきてイタリア料理をフランスに広めました。
フランスは中央集権国家だったので、どんどん地方の食材を集め、美味しい料理を開発していきました。
こうやって見ると、イタリア料理は、地域の特性を引き出した料理で、フランス料理は、あらゆる食材を集積させた料理と大別されます。
さて、私は、自治体の政治はイタリア料理的でなければならないと考えています。
高石でしかできない事、高石ではできない事、高石でもできる事。
これらをちゃんと判断し、高石市に合った地方政治をやらねばなりません。
「武雄市みたいな図書館がいい」とか、「関東圏のような医療助成がいい」とか、「阪急沿線のようなオシャレな街がいい」とか。
それ、ぜんぶ高石ができるでしょうか？財源が足りなくなり将来にツケを回すのは明らかです。
高石で出来ることは何か？ということを突き詰めて考えた私のビジョンは、「良質な文教都市」です。
比較的治安も良い、暴力団事務所及びそれに類するものもない、スラムのような地域もない、犯罪率も低い、平均所得も高い、駅多い、私立の学校も多い、など。
他所の街から高石をみたとき「高石は教育にチカラ入れているね」と自然に言われるような文教都市、それが私の導き出す高石の将来ビジョンです。
その将来ビジョンに向かって政策を提案し、日進月歩で高石市を進化させていくことが私の大きな使命の一つととらえ、歩みを進めます。
一歩一歩、確実に。
◆議案審議：「広域保育が導入されるにあたり」 ＠保育所問題
来年度から導入される広域保育が始まると、高石市の内外問わず保育が可能になります。
とても便利なように思えますが、年度当初の待機児童がゼロの高石市からしてみれば不利になる可能性も。
（H25年度：堺市62名、和泉市48名、泉大津市38名）
例えば、隣接市の待機児童を預かることで保育所の定員が上限に達し、高石市の児童が入所できないといったことも十分に想定されます。
来年より浜寺幼稚園・清高幼稚園の認定こども園化（保育所機能を付加）にともない、必然的に待機児童は減少します。
市内の子どもだけでは定員割れの可能性も同時に発生するので、隣接市の子どもを受け入れる必要性が生じます。
そこで問題提起したのが表面化していない待機児童への対策。
第１希望の園に入所できていない、兄弟バラバラの保育所に預けているなどのケースに対応するために、新たな認定こども園の増員枠を余すことなく活用すべきです。
もちろん、他市の子どもを排除するわけにはいきません。
市内の保護者のニーズを満たしながら広域保育を導入すべきと強く訴えました。
◆議員提案：「議員定数が17名→16名に」 ＠議会改革
約１年間、懸案事項であった議員定数削減問題は１名減員という方向で決定しました。
私たちの会派（高志会）含む有志で提案していたのは「２名減」でした。
２名を減らす正当性などを求められる白熱した議論が展開されましたが、最終局面で「２名減が実現しない可能性」が確実視されるようになりました。
一方で「１名の減員なら全会一致で可決」という条件も浮上しました。
私たちは「定数が削減されないまま選挙を迎える事は絶対に阻止すべき」という理由から、口惜しさを噛みしめながらも「１名減」という妥協点を見出し、
全会一致で１７名から１６名への定数削減が決まりました。
２名の削減を結実させることができなかったのは、この案件に関わっていた私の戦略不足と読みの甘さによるものと自省の念に駆られる思いもありましたが、
一方で全会一致による定数削減が実ったことに対し一歩前進と前向きに受け止め、さらなる議会改革に歩みを進めます。
また、対案として提出された議員の報酬削減については、諮問機関である特別職等報酬審議会に諮ることとなりました。
◆政策提案：「分煙エリアの指定について」 ＠文教都市を目指して①
高石市は医療費の削減等を目的として市民が健康で健やかな生活（スマートウェルネスシティ）を営んでもらうような取り組みをおこなっています。
この取り組みの趣旨そのものには大賛成なのですが、「健幸のまち」を掲げる以上は改善しておかねばならない課題が存在します。
今回訴えたのは、通勤時の駅入り口における受動喫煙についてです。
駅付近にはご近所の方が簡易な灰皿を設置してくれているのですが、急いでるせいか煙草を完全に消さずに、そのまま煙がモクモクと漂っている現場をよくみます。
その煙をくぐりながらホームに向かうのは、大人だけではありません。
中高生も煙たそうな表情で通学しています。
これでは「健幸なまち」に相応しい市の玄関口とはいえません。
泉佐野市や西宮市では駅前を分煙指定（喫煙エリアを設置）し環境美化に取り組んでおり、市民の健康意識の向上に大いに役立っているとのことです。
高石市がまちのブランドイメージを「天女」と位置づけ、良質な住環境を発信していくのであれば、外すことのできない訴えだと考えます。
◆政策提案：「学力向上と社会を生きる力について」 ＠文教都市を目指して②
高石では珍しく昨年度の学力テストにおいて全ての教科・区分が全国平均を下回る結果に。
このことについて教委は重く受け止め、学校ごとでより具体的な対策を講じるとのこと。
学力テストは、公開非公開が世間の関心を呼びがちですが、その結果からの評価と分析を教委と現場がいかに共有しているかが大切。
教委と先生との問題意識の共有の必要性を訴えました。
また、私が続けている大学生のインターンシップの実体験から問題提起したのが「敬語の使い方」について。
年々、学生の「敬語の使えなさ加減」はひどくなる一方。
彼らいわく、３回生の就職活動直前に「就活面接マニュアル」のようなものを読んで、敬語やビジネスマナーを短期間で叩きこむそうです。
だから、面接本番では慣れない振る舞いで委縮してしまうとのこと。
また、経営者からも「入社時点で体得しておくべきビジネスマナーができていないから、そこから教育しないといけない」と困っており、外国人採用枠を広げる企業も増えてきています。
日本人を育てる一役を担っている小中学校でにおいて、敬語の習得に力点を置くべきだと強く訴えました。
◆政策提案：「通学区域の再編成」 ＠文教都市を目指して③
近くに学校があるのに遠くの学校に通わなければならないという不公平が解消されないまま40年が経過しました。
以前より校区の編成を訴えてきましたが、行政は「南海本線の高架化（平成28年度）」の時期を目途に検討を始めるとのこと。
その方向性で進めるにしても早い段階から地域の意見を踏まえながら進める必要があります。
なぜなら、校区の再編成は、恩恵を被る地域もあれば、そうでない地域も発生するからです。
全員の満足を得るのは困難だからこそ、時間と労力をかけた各地域との議論が必要不可欠です。
左記のような通学区域の不公平を解消するために早期の議論をスタートすべきと強く要望しました。
◆政策提案：「道徳教科書の未配布問題から」 ＠文教都市を目指して④
新しい道徳教科書「わたしたちの道徳」が首都圏において9割ほどの学校が家に持ち帰らせていない事実が発覚し、
現場の教員の独自の判断で「不使用を決めている」可能性もあり「教育の機会均等」にならないと問題視されています。
同教科書を全て精読しましたが、素晴らしい内容ばかりです。
でも、「作っただけ」で終らせずに、現場で使い込んでもらわなければ意味がありません。
高石市での実態も把握すべきと確認したところ、「原則は持ち帰っているが、返事を書き込む作業が必要な場合は学校で預かる場合もある」とのことでした。
一安心といったところですが、更なる実態把握のためご家庭での現状を教えていただければあり難いです。
扇で例えると、竹や木でできた骨の部分が理科や数学で、要の部分が道徳だと私は考えています。
いくらお勉強ができても規範意識や互恵精神、人間力が育成されないままの社会人が増えていくと、それだけ歪な個人主義を尊重してしまう社会になってしまいます。
これからの高石市の教育に期待を込めて質問をしました。
◆ＰＤＦデータ（全文）
高石の人口は、年々減り続けています。
「人口減少を止めるべきだ。」という主張には、必ずと言っていいほど、次のような反論が聞こえてきます。
「少子化だから仕方がない。」「全国の自治体が減っていってる。」
果たして、そうでしょうか？
私はこの3月議会において、高石の人口減少のデータを片っ端から取り寄せ、とことん突き合わせてみました。
すると、とんでもない数字が浮かび上がってきました。
◆平成23年度 大阪府下の市 人口増加率 ワースト１
◆過去4年間 泉州地域内の市 人口増加率 ワースト１
◆過去4年間 泉州地域内の市 社会増加率 ワースト１
大阪全体で人口が減り続けている泉州の中でも、さらに最下位に位置しているのが高石市。
これでも、まだ少子化だからと見過ごすことはできるでしょうか。
これでも、まだ日本全体が減っていってるから仕方がないといえるでしょうか。
今こそ、この人口減少の流れを断ち切る努力を始めなければならないと訴えました。
今からでも遅くはありません。
未来の高石の現状を予測し、いま果たすべき責任をとるのが私の最低限のポリシーだからです。
◆ 泉州でいちばん人口が減少している市、高石市
大阪のなかでも人口が増加傾向にあるのは、箕面市や豊中市などの北摂地域のみで、泉州では軒並み減少傾向。
人口が増えていそうな堺市と和泉市も去年から減少傾向に移りました。
そんな泉州地域のなかでも最も人口の減少幅が大きいのが、わが高石市（下図参照）。
社会増加率が最も低いということは、高石への転入数が少なく、高石からの転出数が多いということ。
すなわち、少子化以外の社会的要因で人口が減り続けているということを示します。
◆ 早急に本腰を入れた人口減少対策を打つべし
人口減少は、税収の減、経済縮小、教育環境への深刻な影響を与えます。
では、どうしたら人口を増やすことができるのか？という問いに対する明確な回答は誰も持ち得ていません。
「サービスが悪いから子育て世代がでていく」とか「売却物件が少ないから」とか「泉州全体のイメージが悪い」とか、様々なご意見が寄せられています。
どれも一理あると思いますが、「このことがおそらく問題なんだろうな？」という粗い予想の全てに対応していくのは現実的ではありません。
限られた税金で博打はできないからです。
人口流入策を講じるためには、綿密な自己分析から生み出されるターゲッティングが必要不可欠です。
そこで、私が提案したのはマーケティング活動に基づいた広報戦略です。
高石市の「強み、弱み、機会、脅威（ＳＷＯＴ分析）」というものを認識し、戦略を練っていくことがまずは必要です。
孔子が「己を知り、相手を知れば百戦危うからず」という有名な言葉を遺していますが、現在の高石市は人口問題という点では、己も相手も全く分析できていない状態。
これでは、人口減少問題にたいして効果的な対策を考え付くこともできません。
前号でも触れた通り、比較的治安の良い高石市は「良質な環境の文教都市」を目指すべきであるというのが私の持論です。
しかし、私が「文教都市めざして魅力を創るべき！」と訴え、行政がその通りに動いたとしても、その文教都市を目指すという戦略を巧みに描けなければ、新たな試みも単発に終わり、それこそ税金の無駄遣いになります。
そうならないためにマーケティングが必要なのです。
自治体のほとんどはマーケティング活動をしていません。
パブコメやPR活動など取り組んではいますが、個々の「良かれと思う」ことを散発的にやっているだけで、マーケティングとはいえません。
マーケティングとは、押し売りのような一方的なセールス活動ではなく、市民と相互理解しながら価値を提供していくことです。
できてて当然のことですが「税を公平に分配するという仕事」を続けてきた公務員の気質では、この概念は非常に理解し難いもの。
そこで、さらに具体的に提案したのが、民間企業から引き抜きをし、「マーケティング課」なるものを設置するという機構改革です。
千葉県の流山市も箕面市も同様の機構改革をおこなっています。
民が優、官が劣ではなく、それぞれの得意分野で役割分担をするべきです。
地方分権で自治体が自ら考え行動していかねばならない分野が増えているのに、全ての仕事を官が担うという事そのものがナンセンス。
人口減少問題は、その典型的な代表です。
私達の会派「高志会」だけでなく、定数減に向けて積極的な議員同士で進めてきた「議員定数削減問題」。
自分たちの身分に関わる問題なので、デリケートに進める必要がありました。
私自身も初当選以来の悲願でもあることから「選挙のパフォーマンス」などではなく「結実させること」を目的に据え、慎重に進めてきました。
昨年の12月議会の折に、「3月で議案として提案します」と宣言し、3月議会で結論が出るものと思っていたのですが、まだ議論が不足しているとの理由で今後に審議が継続されることになりました。
何とかして3月議会で採決まで持ち込みたかったのですが、「議論」も立派な民主性を担保するために必要なもの。
せっかくの議論する時間が与えられたので、提案者の一員としては一人でも多くのご賛同をいただき、この議案を結実させれるよう全身全霊で取り組んでまいります。
街かどデイハウスとは、高齢者の健康維持や友人作りなど、地域の自立を住民参加型で支える場所のことをいいます。
高石市は、東羽衣小の空き教室を利用して、高齢者の自立だけではなく子供達の居場所としても運営されています。
補助金として、府から年間200万円の支給されていますが、近年では補助金の使途自由化によりデイハウスの増設が極めて厳しくなりました。
そこで、昨年からスタートしたごみ袋の有料化から市民の減量努力によって生み出された財源（年間2,000万円）を還元策として、新たに市が単独で補助をおこない、東羽衣小以外の校区にも増設すべきと訴えました。
市民の努力が報われるようなサービスを分かりやすく還元できてこそ小さな街の活かし方だと考えます。
ＰＤＦデータ（全文）
pdf文書をご覧になれない場合はAdobe Readerを取得して下さい。
最近のコメント