千代田1丁目と高師浜3丁目の一部は、区画整理事業として都市計画設定されていますが、当時の住民への説明不足から生じた事業への反対、財政状況の硬直化などから、当時の計画をそのまま着手するのが困難になってきています。

事業撤退もオプションの一つとして挙げられますが、

  • 国からの補助金の変換義務が生じる可能性が高いこと
  • すでに何件かの用地買収が進んでいること
  • 防災の観点からも避難路や消火活動困難区域を解消させること
  • 建築制限による建て替えが進まず駅前にもかかわらず人口減少が進んでいること
    などから撤退への課題が山積しています。

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指定管理の投稿が続きますが、12月議会は「議会オブザ指定管理」です。
なんせ、15議案中、11本が指定管理関連。

指定管理は、業務委託よりも管理者(民間業者)に与えられる権限が大きいので、その民間業者の選定過程はどうしても丁寧に進めないといけません。

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消費税増税に伴い、指定管理の民間業者が増税分を転嫁できるように利用料などの上限を改正する議案が審議されています。

10月から8%から10%に増税されているのに、民間業者は2%分を利用料等に転嫁できていない。
もしくは、5%から8%に増税されていたのに、民間業者は3%分を利用料等に転嫁できていない(民間業者が負担していたり、協議のうえ市が精算していたりしていた)。

この放置していた増税分を適性に転嫁できるように「利用料の上限をあげた」というのが、今回の議案の本質です。
ちなみに、国からも「指定管理者が増税分を利用料で取れるように」と通達があります。
まぁ、増税を推進している国からですからね…。

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指定管理者の議案は、チェックする議員の心理がどこにセットされているかで、結構変わってきます。

もちろん、「市民のために」が前提なのですが、これを優先するあまり、業者が「運営していても損失ばかり」と評価されると、市民にとって有益な事業をしなくなる、どころか、撤退すら可能性が高くなります。

と言っても、「業者がやりやすいように」に傾倒してしまったら、その運営管理がズサンになり、市税が有効に利用者の受益に使われず、事業者の私腹を肥やす源泉になったりしてしまいます。

一方で、「超厳しく管理しなければ」と厳正かつマニュアル至上主義で管理しだすと、事業者も報連相業務に追われたり、過剰な書類作成業務に追われ、利用者向けのポジティブな企画ができなくなるという事態にもなります。

このように、市・事業者・市民のトライアングルを絶妙なバランス感覚で高次元化させていくのが指定管理の要点だと捉えています。

このバランスがどちらかに傾くと、「委託による経費節減効果」「民間ノウハウの活用」という制度の目的の達成度は低くなるのだと考えているので、いつも気にかけるのは、「業者の意向」「利用者の満足度」「市の管理度合い」から始めます。

この議会は、指定管理関連の議案が多いので、今までの学びを反芻するいい機会です。

学力テストは3年毎の経年変化に注視しなければなりません。
 
橋下知事時代に有名になった学力・学習状況調査(学力テスト)は、毎年の評価に一喜一憂する傾向があります。
例えば「今年は府平均より上だった」とか。
 
でも、本来は、児童の学力調査の伸び率をもっと評価の対象にしないといけません。
対象学年は小学校6年生と中学校3年生ですが「小学6年だった児童が3年後にどれだけ伸びたのか」に視点を置くべきであるというのが、昔から変わらない私の主張です。

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農地or住宅

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取石南部の農地が市街化されようとしてますが、一定以上の地権者の合意が取れずにいます。

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↑ピンクの線の範囲内

かつては「市街化して人口増やそう」という流れだったのですが、それは今は昔の話。

人口減少時代において、今や住宅が供給過剰となっています。

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名称未設定-1

地方議会では「最大会派が幅を利かせて、行政と結託し、少数会派の意見を無視し、議会機能を低下させている」という状況をよく聞きます。

今回の地方統一選挙において、有難いことに5 名の仲間を当選させていただき、5/16という最大会派となった私たちですが「最大多数」という数の利に頼ることなく、また、前期同様に是々非々を貫く 会派運営をおこないます。

とくに、今期においては「議会改革」の加速化が検討されています。こういった議会全体で決めていくことは「高志会を選ばなかった有権者の方々」のお考え、すなわち我々以外の議員さんと一緒に考えながら、ときには一緒に悩みながら、進めていかねばなりません。

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予算委が終わりました。

「住民票等がコンビニ交付できるようになるシステム改修」と「南海中央線の延伸による事業認可」の二つが認められないとし、4名の議員から修正案が提出されました。

南海中央線用は中央プールから羽衣学園側に通る道路で、現在の事業認可部分は新村北線まで(業務スーパーのある道路)です。
今回の補正予算は、それを北に延長するための予算。

と聞くと「土木行政への傾倒」と誤解されがちですが、この事業認可の背景には、何年も前から訴えてきた「土地開発公社の健全化」という高石市の抱える財政的バクダンを解消させる目的が本質だと私は思っています。

自治体が「地域活性」を取り組むうえでのゴール(最終到達目標)は、地域で経済を循環させることと捉えています。

雇用の確保も、イベントの企画も、認知度の向上も、交流人口の増加策も、すべては、「こので経済を循環させること」に繋がらなければなりません。

ところが、現在の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」には、経済循環という性格があまり重要視されておらず、計画の隅っこで申し訳なさそうに設定されている「雇用の確保」などの目標達成は実現可能性が低い状況となっています。

 

一方で、高石市の経済循環率は、非常に優秀。
生産から所得へと還元されている地域経済循環率は131.3%(大阪府内2位)をマークしています。※地域経済システムRESAS(2013)より

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下水道でも人口減少が深刻だ。

地面の下に埋まっている下水管が耐用年数(50年)を迎えるピークは20年後。

今のうちから耐用年数を迎える下水管を更新していかないといけないが、高石市のように下水整備が行き届いていない(汲み取り)自治体は、整備を優先して進めていかねばならない。
更新(維持管理)<新設なので、下水管の更新率は水道管のそれと比べて非常に低い。

そして、下水管の敷設費用と更新は起債(ローン)を使うので、将来世代にツケを回していることになる。

つまり、20年後は「敷設するために発行した起債の償還」と「耐用年数を迎えるピーク」と「それを支える現役世代の減少」の三重苦が待ち構えているわけである。

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