議会基本条例の必要性は、その議会が抱える事情から判断すべきです。
高石市議会の事情は、手厳しいことを言いますが、首長が議会改革に積極的とはいえない姿勢を示しているところにあります。
議会改革に必要な予算要望をしても予算化しない、それどころか事務局職員も「予算要求していない」と答弁する始末、さらには予算化できない理由も不明。(※他市では大体、予算化される)
また、議案発送後の説明会(聴取会)の開催を要請しても、事前審査という理由で門前払い。
先輩議長が粘り強く交渉してくれたおかげで、説明会は開催されましたが、議会初日に読まれる提案説明をそのまま朗読するという「説明」とはいえないレベル。
例を挙げれば枚挙に暇がありませんが、高石市の議会対策は二元代表制として存立している議会を重くは受け止めていないという認識をもっています。

とはいえ、行政と議会は互いに牽制しあう機関なので、一方の権限が強まることを良く思わないのは自然な流れだとも考えます。
また、首長のタイプにもよります。
高石市の場合は、その是非は分かれども行財政の改革には超積極的におこなってきたという実績があります。
ただ、議会の権限強化にはまだまだ理解を示していただけていないというのが私の感じるところです。
もちろん、これには相手の無理解への無念よりも、自分の力不足を痛感するばかりですが。

本論に戻しますと、「高石市の首長が市議会の強化に積極的でないこと」を変えていかなければ、今後の議会改革は実現性が極めて低くなります
そこで必要となってくるのが議会基本条例の制定。
現状では、市議会が要請している項目(インターネット中継や委員会室の傍聴など)は、どこにも明記されておらず、要請の根拠に乏しいという側面があります。
条例というのは議会が決めたものですから、そこに明記されている項目を首長は軽視できなくなるという力学が働きます。

いま、議会改革を所掌している議会運営委員会では、基本条例制定の必要性が高まっており、なんとか任期中(H31.4月)までに制定に向けて努力しようという意見が目立ちました。

東京大学大学院の金井教授は「議会改革は首長との権力闘争」とエッジの効いた表現をされてましたが、上記にも触れたように牽制しあう機関なので、一定の交渉力が議会にも求められていると考えます。

私は街をよくするためには、「政治家への信頼を取り戻す」ことが必要不可欠だと確信しています。
そしてそれは、畑中という1人の議員への信頼ではなく、議会という機関への信頼関係を作らねばなりません。
だからこそ今期は、「個人による活動」よりも「会派や議会としての活動」を優先しています。

議長職も折り返し地点。
ますます精進し、高石市の未来のために活動の総量を増やしてまいります。

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▼今日までの公務

  • 9/17 少年軟式野球大会
  • 9/22 高石中学校運動会
  • 9/23 叙勲祝賀会
  • 9/30 交通安全大会
  • 10/4 金婚者祝賀会
  • 10/12~13 議会運営委員会管外調査@多摩市、町田市
  • 10/14 北幼稚園運動会/少林寺拳法創始70周年会
  • 10/15 高石商工フェスティバル
  • 10/16 消防艇試乗
  • 10/17 議会運営委員会/近畿市議会議長会研修会
  • 10/18 伊達市視察受け入れ対応
  • 10/21 消防艇就航式@堺市
  • 10/22 ダンス大会/市民音楽団定期演奏会
  • 10/23 加須市視察受け入れ対応
  • 10/25 南部議長会意見交換会@関西空港
  • 10/26~27 福祉土木委員会管外調査@能美市、南砺市
  • 10/30 老人クラブ大会
  • 10/31 砂川市視察受け入れ対応
  • 11/1 総合避難訓練
  • 11/3 市民文化祭セレモニー
  • 11/5 スポーツ少年団剣道大会
  • 11/6 大阪市議会議長会総会@大阪市
  • 11/7 議会運営委員会
  • 11/8~11/10 都市問題会議@那覇市
  • 11/12 クリーンフェスティバル
  • 11/15~16 全国議長会研究フォーラム@姫路市

秋は行事が多く、ブログのアップが捗りません・・・。申し訳ございません。

前回は学校給食の歴史について記しました。

おさらいすると、学校給食の会計事務は学校がおこなっており、その会計情報は決算書に記載されない(=不透明)状態にあります(S32文部省回答)。

不透明な会計情報であれば、以下のような不具合が生じます。
平成28年12月議会のことです。
畑中「学校給食の収支状況を教えてください。」
職員「学校給食会がおこなっているので、答弁を控えさせてください。」
畑中「では、滞納件数(H27:66件)の金額と滞納による減額分の補填をどうしているのか教えてください。」
職員「こちらも答弁を控えさせてください。」

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去る9月22日、第3回定例会(9月議会)が閉会しました。
限られた会期のなかで私以外の議員さんに慎重審査をしていただくよう努めるのが議長の役目。
なので、議長が自分の質問に大幅に時間を費やすような「会期に支障をきたす振る舞い」をするわけにはいきません。
畑中の支援者からすれば消化不良な1年になるかも知れませんが、議長とは私心を捨て、高石市議会全体のために心血を注がなければならない役職。
ご理解くだされば幸甚です。

とはいえ、ただただ黙って過ごす無為の1年よりも、自分自身の政策スキルを磨き込む「インプットの1年」にしなければと思い、様々な分野を勉強中です。

さて、表題にもあるように給食費の公会計について考察を述べてみたいと思います。
公会計とは、議会で審議される決算書にキチンと収支状況が記載されるようになることです。
当然のことながら、民間企業の会計情報が議会で審議されるわけがありません。

学校の給食は、とても微妙な立ち位置にいます。
学校給食は法律で教育委員会の職務であると明確に記されています。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律§21の11
にもかかわらず、学校給食の会計業務は小中学校でおこなわれており、給食費の徴収管理が教職員の負担となっている点債権管理(未納対策)の法的限界滞納状況のブラックボックス化保護者の負担感の増引き落とし口座を自由に選べない点などのデメリットが挙げられる。
これを教育委員会が担い、キチンと議会にも透明化された会計処理をしてください、というのが公会計化です。

さて、なぜ学校給食の会計処理が公会計ではなく私費会計でおこなわれているかの経緯をご紹介したいと思います。

明治22年、日本で給食が初めて実施。
学校給食発祥の地として知られる山形県の忠愛小学校で、寺院が宗派を超えて生活が貧しい子どもに無償で昼食を支給しました。ちなみに、メニューは塩むすび・魚の干物・漬物だったようです。その後は、他の都道府県に広まっていきました。

大正3年、初めて国が関与。
東京の私立栄養研究所に科学研究奨励金を交付し、国庫補助による貧困児童の救済が実施されました。その後、貧困児童から栄養不良児、身体虚弱児に対象が拡大されました。

昭和22年、米国からのララ物資。
全国都市の児童約300万人に対して小麦粉や脱脂粉乳が支給されました。ユニセフからも寄贈を受け、全国に学校給食が拡大されていきます。

昭和26年、海外援助の打ち切り。
サンフランシスコ講和条約締結によって、ガリオア資金による援助が打ち切られ、学校給食は危機に瀕しました。維持するために保護者の全額負担が図られましたが、負担が大きかったので、生活が苦しい児童が昼食を食べられないという事態を招きました。

昭和29年、学校給食法の制定。
国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国展開。「学校給食費の負担に困難を感ずる保護者に対して適当な援助の措置をなすこと」という付帯決議のもと、学校給食法が制定。

昭和32年、給食費を学校で処理するよう回答。
文部省の管理局長が「学校給食費は、保護者に公法上の負担義務を課したものではなく、その性格は学校教育に必要な教科書代と同様なものであるので、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はない」と回答。これが給食費が私費会計になっている由縁であります。

このように、学校給食の原点は生活に苦しい児童救済という点であり、現代においても学校給食を論ずるうえでこの視点を忘れてはならないと考えております。

 

続きはまた後日、綴ります。

▼今日までの公務

  • 9/1 議案発送
  • 9/3 ソフトテニス大会
  • 9/4 議案聴取会
  • 9/5 議会運営委員会/政経懇談会
  • 9/8 9月議会開会(~9/22)
  • 9/9 高石カルタ記念大会
  • 9/10 ソフトボール大会

昨日開催しました、私なりの夏の締め括りイベントであるワークショップ「市民力」では、多くの市民の方がお越しいただきました。
この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。

二つの目標を設定しました。
一つはお子様連れでも参加できる場にすること。これは小泉進次郎氏からヒントを得たのですが、幅広い層からの意見を聞くためには「子供連れに寛容な場」でないといけないと考え、設えさせてもらいました。
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7月には総務省の人口動態がHPに掲載されます。
1か月過ぎましたが、高石市の人口増減を府下ランキングで作成しました。

人口減少を分析する見方はそれぞれあると思いますが、抽象的かつ客観的に理解しやすいのは、近隣の順位と全体の増減率(社会・自然含め)、そして、それらの経年比較だと思っています。

全国的に人口減少基調にあるために、単年ごとの減少率に一喜一憂していては本質が見えてきません。
周辺自治体の中で自分の住む街が減少のスピードが遅くなっているか、また、全体的な減少速度からの比較などを見て、自治体の人口減少対策における成果らしきもの(実ってるかどうかは別にして)だと考えるようにしています。
さいきんは外国人の増加数も着目しています。
日本全体では、日本人の国外移住よりも外国人の国内移住の方が多いです。

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「お盆休みはあるの?」と、よく聞かれます。

A. 基本的にはありません。

それでも、会社勤めの妻にはお盆休みはあるので、合わせて家族との時間は取る予定です。

活動の内容は、ポスティングや夏祭りへの参加、大量に残っている事務作業を片付けねばなりません。

議員の仕事は、休むも働くも自分次第。

忙しければ良いというわけではありませんが、時間の使い方にはストイックに考えてしまいます。

4年間の時間は、託された時間なので。

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6月議会の補正予算で撤回された内容「我が事丸ごと」の理解を深めるため、厚労省にレクを受けに行ってきました。
※内容はコチラ(PDF)→ http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000153276.pdf

制度の趣旨を有体にいうと、地域住民が主体的に地域の課題を解決できるよう行政がコーディネートしていくといったもの。

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ワークショップ市民力

私たちが毎年提出している政策提案書を一緒に作ってみませんか?
「市民の声」をカタチにするためには「政策」にしなければなりません。
「政策」を創るためのプロセスを一緒に考えましょう。

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九州や中国地方の一部をおそっている集中豪雨により、地域住民の生命と財産が失われています。
政府も激甚災害の指定に前向きな姿勢を示しているほどのレベルで、自然災害の厳しさを改めて認識させられる現実です。
※13:52時点で51万人避難指示・勧告

奇しくも、本日は高石市で水防訓練。

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高石市水防団員、堺市消防局高石消防署、高石市消防団により200個の土嚢が積まれ、河川の溢水を防ぐ訓練がおこなわれました。

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私は市議会を代表して色々な会議や講演に出席させてもらいます。
役得ですよね。

たとえば、先月参加した「市内に石油を貯蔵している市町村による協議会(正式名称は、全国石油備蓄基地市町村連絡協議会)」では、災害時のライフラインである石油の搬送を東日本大震災と熊本地震のケーススタディがまとめられているレジメがありました。
高石市にとっても関心の高いテーマですし、じっさいに他の議員さんから「資料欲しい」というお声もありました。

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