【総務】時代の流れに見合った公務員の雇用を　＠Ｈ２５．９月議会

機関委任事務制度の廃止などを皮切りとした地方分権が進み、義務付け・枠付けの緩和など国から地方へ権限がどんどんと移譲されてきております。

地方自治体の役割がますます重大となってきているなか、地方公務員の求められる資質というのも当然変わってきます。

　国の手足として、与えられた、もしくは委任をされた事務をこなすという性質から、自ら考え行動するといった性質へと大きく変わってきております。

 

　高石市の将来を支え、自分で考え行動し、積極的にチャレンジする有能な人材の確保が必要です。

　現在の公務員試験は非常に難関で、優秀な人材の確保に大いに寄与されてきたものと思いますが、一方で知識偏重、受験準備にかなりの時間を要するといった側面から、公務員志向の方々のみの応募傾向にあったと考えます。

　そういった課題に対応しようと、様々な自治体が従来のいわゆる「公務員試験」を廃止し、第1次試験をリクルート人事測定事業部（現リクルートマネジメントソリューションズ）が開発した就職試験で用いられる適性検査である「総合能力試験（SPI※Synthetic Personality Inventoryの略）」を導入し始めています。

　

　先日、箕面市と明石市といった先進事例を調査したところ、今までの公務員試験は知識偏重などの性質があったため、公務員を目指す人材だけが通れる狭き門であったが、このSPIを導入することによって、民間を希望している人材にも幅広い人材がチャレンジ可能となり、応募数が激増したとのこと。

　　

　このように、以下の2点の効果が期待されることから是非とも導入を検討していただき旨、要望をしました。

１）    民間企業を希望している高石市の採用試験にチャレンジ可能となり人材の発掘の幅が格段に拡がること。

２）    学力や知識だけを求める従来の公務員試験とは違い、様々な側面から見て総合的に判断をするという人物重視の試験であること。

　

　一人を雇用すれば、退職までに約2億5000万円かかると言われています。このお金も税金です。であるならば、できるだけ行動力があって優秀な人たちに働いてもらうことが市民にとってもプラスになることは間違いありません。