持続可能な役所のために
「○○を拡充すべき」
「○○は残すべき」
高石のみならず、各所から聞こえてくる議員の要望ですが、お金がなければ実現できません。
ムリに実現させようとすると、子供たちにツケが回ります。
「自分が予算組みをするのなら」という視点で指摘なり、要望なりをおこなう必要があって、初選挙時代から主張した「財政健全化が必要」というのは、変わらない私の大切な考え方の軸です。
特に、人口減少時代に置いて、目の前の享受できているサービスが形を変えていくのは止められないもので、その影響を最小化させ、場合によってはプラスに転じていく創意工夫が求められています。
そんな観点で、私が提案しているのは、業務の効率化です。
行政には「人件費、扶助費、公債費」という３大経費があって、扶助費（社会福祉の費用）は年々増加傾向にあります。
決算委では公債費を抑えるよう提言しましたが、一般質問では抑制し続けてきた人件費をこれ以上減らすのは限界にきており、一人ひとりの働き方を改革していく必要があると提案しました。
画像は、総務省の業務効率化の事例をわかりやすくイメージ図にしたものです。
職員の業務をICT化することで、余剰が生まれます。
生まれた余剰で、新たなサービスやサービスの質の向上を図っていこうというのが、（大雑把ですが）私の提案でした。
この内容は、何度も取り扱っている案件なのですが、進展があまり見られません。
なので、今回はトップの市長に答弁を求めました。
市長は共感してくださいましたが、現場に落とし込んだ時に、どうなっているかは未知数。
これからも注視する必要がありますが、現場で一緒に働いているわけではないので、この辺りがいつもモドカシイです。
（質問動画）