ふるさと納税の減収が止まらない！
ふるさと納税をめぐるお金の動きは、
「高石市民が市外へ寄付をすることによって、本来はいるべき住民税が減ること（控除）」
「市外の方が高石市に寄付をすることによって、歳入が増えること（寄付）」
の両面から成り立っています。
高石市は、「高石から他のまちへの寄付（控除）」が年々増え、「他のまちから高石への寄付（収入）」が年々減っていっています。
このグラフのように、「控除：市外へ寄付した金額（本来入るべき住民税が減る）」が増え続け、「収入：高石市へのふるさと寄付金（寄付として収入が増える）」が減り続けています。
そして、その差額はワニの口のように広がっています。
このワニの口が、高石市の減収部分です。
令和3年度の収支差額は、1億7793万円（控除額：1億8542万円−寄付額：749万円）。
控除による市民税が減ると、その分、国から交付税というものでカバーされるので、それを差し引くと約4200万円が実質的な減収となります。
毎年4200万円が入ってこないというのは、高石市の財政規模にとって大きなダメージです。
4200万円を捻出するとなれば、例えば、議員定数を3人以上削減しないといけないし、4200万円が減収にならなければ、新たな福祉事業や子育て支援策を展開できるほどの予算規模です。
そして、深刻なのは、このワニの口が狭くなる（減収が抑えられる）ことがないことです。
担当の職員は、現場で頑張ってくれていますが、市役所組織として今よりも力点を置いた取り組みをしなければなりません。
具体的には、
・市役所内外で対策チーム（官民連携）を組成すること
・商品開発を促すことのできる場（プラットフォーム）を設けること
・旧市民会館・図書館跡地の有効活用によりマーケット（販路と市場）を確保すること
・臨界部に企業が多いことからも、企業版ふるさと納税の確保に努めること
など、現状の積極的とはいえない姿勢から転換し、せめて「収支トントン」にすることで、約4200万円の「使えるお金」を確保し、市民サービスに還元していかないといけません。
そして、コロナ禍でもマスク不足などで国内・地域内の物資供給の脆弱性が明らかになりましたが、ある一定は、経済を地域で循環させていくことは社会的要請が高いテーマであると考えています。
むすびに、このブログをご覧の「市外にお住まいの方々」に、高石市のふるさと納税を是非、お試しいただきますことをお願いいたしまして、筆をおきます。
▼高石市のふるさと納税